太陽光発電市場で2019年問題が注目を集めている影響で、既に太陽光発電を導入している人もこれから導入を予定している人も、いずれは固定買取期間が満了する日が来ることを改めて実感している人は多いのではないでしょうか。

FIT後は太陽光発電の価値は大幅に下がるように感じている方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。

FIT後の売電価格がどうなるのかはっきりとした発表はされていませんが、売電を継続することはできます。

例えば、大手電力会社の1つである中部電力は、基本方針としてFIT後も余剰電力の買い取りを継続することを発表しています。

さらに中部電力は、余剰電力を隣人や友人、離れたところに住んでいる家族などにシェアきるといった、太陽光発電による電力を個人間で取引できる「これからデンキ」というサービスを提供予定であることも発表しています。

以上のように、今まで売電で得ていた分の収益が減ってしまうことが主な問題として注目されている2019年問題に対する対策として、売電の継続や新しいサービスなど、余剰電力の活用法が新たに準備され始めています。

新たに出始めている余剰電力の活用法の中でも、特におすすめなのは自家消費にまわすことです。

自家消費は、余剰電力を売るという発想を根本から変えるものです。

日中は太陽光発電で発電した電気を利用し、夜は蓄電池に貯めておいた余剰電力を活用するなどして買電量を減らすことで、光熱費を削減できるスタイルです。

つまり、発電から消費までを各家庭で行うという、今までとは違った新しいスタイルだといえます。

また、この自家消費というスタイルは太陽光発電の本来の姿でもあるのです。

地球温暖化問題が深刻になってきていることから、世界は減炭素から一歩進んだ脱炭素社会を実現しようという流れになっています。

日本の政府もこの流れを受けて再生可能エネルギー市場を後押しする意向を示しており、自家消費という太陽光発電本来のスタイルの普及に力を入れていくと予想されています。

実際に、エコキュートや蓄電池、ZEH（ゼッチ）など自家消費を促進させる仕組みの普及が進んでいますし、自治体によっては補助金も用意されています。

これらのことを総合して考えると、売電を続けることや「これからデンキ」のような新しいサービスを使用するのは、もちろん選択肢としてありだと思います。

ただ、長い目でみて生活スタイルを豊かにしていけるのは、自家消費であるといえます。

また、余剰電力の扱い方の１つとして電力会社に無償で渡す方法もありますが、捨てるよりはマシという程度のものです。 やはり、金銭面と共に環境に対しても優しい生活を実現できることを考えると、自家消費が最もお得であり、発電した電気を消費するスタイルとしては理想的で最も効率がいいと考えられます。