自家消費時代に向けて、パワーコンディショナも変化している

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現在のFIT法(固定買取期間)の前身である余剰電力買取制度がスタートしてから10年になる2019年は売電期間の満了を迎える年です。今後売電期間の満了する住宅が増加することから2019年問題などといって太陽光発電の利用方法についていろいろな提案がされています。そんな提案の中でもっとも注目されているのが、太陽光発電で作り出した電力を売電するのはなく、自宅で消費する自家消費する方法です。その自家消費のために、蓄電池の導入を検討する人が多くなっているといいます。

地域によっては買取期間を過ぎた再生可能エネルギーの買取を停止しているところがありますが、太陽光発電システムには作り出した電力を貯めておくことはできないため、そのような地域では売電期間の満了を迎えてしまうと、作り出した電力を捨てることになります。しかし蓄電池があれば余剰電力を蓄電池に貯めて、貯めた電力を夜間に利用したり、雨天など発電量を見込めない日に使用するといったことが可能になります。電力の自給自足することになるため、光熱費を大幅に削減することができるのです。また電力を自給自足できれば、災害によって長時間に及ぶ大規模停電が発生しても電力確保ができるため通常の生活を送ることも可能です。太陽光発電と蓄電池の組み合わせは災害に強くなる組み合わせなのです。

以前は太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせて利用すると、ダブル発電となって売電価格が大幅に下がってしまうことから組み合わせて利用することを検討する人は少数だったのです。しかし放電を制御する機能を有した蓄電池が登場したことによってダブル発電とならずに、通常の価格で売電ができるようになり蓄電池の需要は高まったのです。そして、2019年問題によってさらに蓄電池の需要は高まり、蓄電池と一体化したパワーコンディショナが登場するなど変化を見せています。

蓄電池とパワーコンディショナが一体化したハイブリットパワーコンディショナは太陽光発電システムで作り出した直流電力を変換することなく、直接蓄電池に貯めることができるため、蓄電池とパワーコンディショナをそれぞれで使用するときに比べて電力変換による電力ロスが少なく、より効率的に電力を使うことができるのが特徴です。また蓄電池とパワーコンディショナが一体化したことによって省スペースも実現しています。そのためハイブリットパワーコンディショナは売電期間の満了を迎えようとするユーザーの人気になっているようです。

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