再生可能エネルギーの増加による売電価格の下落と電気代の高騰によって、太陽光発電の活用方法として注目されているのが自家消費です。太陽光発電の自家消費とは、発電した電力を売電するのではなくすべて事務所や工場、店舗などで利用することです。使用電力を発電した電力で賄うため、光熱費を大きく節約することができます。電気代高騰が今後も続くと予想されるため、最近では太陽光発電の導入において、売電型ではなく自家消費型太陽光発電を検討する人が多くなっているようです。FIT法の買取保証期間満了を迎えたユーザーも、保証期間後は売電収入が大幅に減少してしまう、または地域によっては売電が難しくなることから自家消費型太陽光発電にシフトすることが多くなっており、今後、売電価格が下がり、電気代が高騰すれば、ますます売電するよりも電力を活用する方がお得と考える人が多くなっていくと考えられます。

そんな自家消費型太陽光発電のキーとなる設備が太陽光発電と蓄電池、そして制御装置などです。太陽光発電と蓄電池は需要の増加にあわせて価格が下がってきているとはいえ、住宅用太陽光発電でよく利用されている4KWの発電量のもので百数万円～、蓄電池でも家庭用蓄電池で90万円～160万円ですから導入には大きな費用がかかります。そこで自家消費型太陽光発電の導入で利用したいのが補助金です。太陽光発電を対象とした国の補助金は2014年3月で終了しており、一部の地方自治体で補助金を支給している限りですが、蓄電池、そして自家消費型太陽光発電の導入するための設計、工事費などについては地方自治体や非営利民間団体などの補助金を利用することができます。また企業で導入する場合は税制上の優遇措置を受けることもできるため、うまく利用すれば導入費用を大きく軽減することができます。

補助金の中には支給額が高額なものもあり、一般社団法人環境共創イニシアチブが受付をしている災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金は、支給額の最高が60万円となっています。自家消費型太陽光発電については国も推奨しているため、地方自治体でも様々な補助金の支給を行っています。地方自治体の補助金は地域によって内容が異なるため、利用できる補助金を確認してみましょう。補助金制度は予算があり、予算一杯になると終了してしまいます。そのため自家消費型太陽光発電の導入は予算があるうちに検討した方がお得といえます。